離婚の協議離婚についてまとめ

協議離婚の手続き

協議離婚では、離婚の理由は問われないのが最大のポイントです。
お互いに、話し合いで済む離婚が協議離婚です。

現代の離婚件数の約9割が協議離婚によると言われています。
協議離婚では、両親・身内などが間に入ってもらうこともあります。

協議離婚の流れ

  1. お互いの言い分がある程度決まったら、まとめます。
  2. その後、離婚届けを夫婦ともに署名・押印します。
  3. 2名の証人の署名・押印も必要です。(成人なら誰でも良い)
  4. 離婚届を、本籍もしくは住民登録のある市区町村役場に提出、受理されると離婚が成立します。
協議離婚のメリットとしては、時間・費用が最も節約できることです。

合意条件は文章で残すのがポイント

協議離婚の場合、合意条件を文章(書面)で残さずに済ませてしまいがちです。
しかし、離婚後のトラブルを起こさないためにも、合意条件(取り決め事項)をしっかりと文章にしておくことが重要です。

協議離婚のあれこれ

協議離婚を進めていく中で、婚姻生活の過去を思い出して、修復に繋がるケースもあります。
それは、それで修復してもかまわないと思います。
協議離婚の段階では、さほど費用もかかっていないでしょうから、後戻りはいくらでもできるのです。
協議離婚の場合、たとえ浮気・暴力があったとしても、相手が離婚を認めない場合は、離婚をできません。
その場合は、調停離婚に進む流れとなります。
相手の浮気や暴力など確実に責任の所在が明らかな場合は、たとえ相手が認めて離婚をしたとしても、あえて調停を申し立ててしっかりと書面(調停調書)を残しておくことが理想です。
あとでもめないように、専門家のアドバイスを受けるのもよいでしょう。

協議離婚の上手な進め方

協議離婚において、相手の考えも自分と同じだなんて甘い考えはもたないほうが良いでしょう。
離婚の場合は、お金が発生するので、相手はまったく逆の考えだと思ったほうが良いでしょう。
うまく協議離婚の話し合いをすすめるためにも、自分と相手の性格や今現在起こっている状況・背景をよく理解しておくことが大切です。
どう言えば、「納得してくれるのか」「どのように反論してくるのか」「それによってどういう条件や対処を考えるのか」これらを事前に考えておく必要があります。

  • 自分だけでなく相手のこともよく考えましょう。
  • それぞれの性格や背景に合わせた計画を立てましょう。
  • 計画が綿密であればあるほど、協議離婚はうまく行きます。
  • 相手の性格や背景を知った上で、交渉すれば協議離婚がうまくいく可能性が上がります。

交渉が長引いても、根気よく話し合いを続ける

  • いくらこちらが、準備よくしていても、相手のあることなので、すんなり進まないことがほとんどです。
  • 「いつ」に対しては、必ず予備日を供えるようにしましょう。(たとえ計画がずれても、スケジュールを再調整できるようにです。)
  • 相手への話方などは、いろいろな展開を考えておくと良いでしょう。
  • 相手にもよりますが、最初は感情を抑えて、優しく、時に非常に、言葉強くに、、、などなど工夫を凝らして下さい。
  • 離婚することでの相手のメリットを全面に出して、自分のメリットは全面には出さないほうがスムーズに行きやすいです。

協議離婚で決めておくべきこと

合意書は必ず作る
協議離婚で決めておくべきポイントは

  • 養育費
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 親権者
  • 監護者
  • 面会交流
  • 婚姻費用

などがあります。

この中でも養育費・財産分与・慰謝料については「誰が誰にいつ・どのように・いくら」など、細かく設定しておいたほうが良いでしょう。

離婚に関する合意書(離婚協議書)に書く内容

  • 協議離婚すること
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 養育費
  • 未成年の子供の親権者・監護者の決定
  • 面会交流権
  • 戸籍筆頭者でない者の離婚後の氏の変更・不変更(相手の同意は不要)
  • 離婚届提出日
  • 年金分割
・どちらが離婚届を提出するかも決めておいて下さい。
・離婚届の受理の後で、そんな約束はした覚えはないなどのトラブルにならないためにも合意書は必ず作ることをおすすめします。
ただし、合意書の約束が守られなかった場合、「離婚に関する合意書」では法的な執行力はありません。
お金に関する事項が含まれている場合は、「強制執行認諾約款付き公正証書」を公証人役場で作成しておくべきです。

合意書に記載されていても無効なもの

合意書に記載されていても無効になるものがあります。
それは、お互いが離婚時に納得していても、違法な合意内容にあたるものは無効とされます。

例えば以下です。

  • 子供の養育費請求権の一切の拒否
  • 面会交流権の剥奪・放棄
  • 親権者変更の申し立てをしない
  • 子供が一定の年齢に達した後は、親権者を変更する
  • 離婚後、婚姻中の性を使用しない
  • 違法な高率の遅延利息

具体的な例

例えば、合意書に「養育費を請求しない代わりに、交換条件として相手には2度と子供にも合わせない」と記載したとします。
これは「この養育費請求権の放棄」と「面会交流権の剥奪」ですが、これらは不適法な合意とされ一般的には効力はないとみなされます。
養育費や面接交渉権は子供の権利でもあり、親が勝手に放棄したり、剥奪したりすることは違法であり許されないからというのがその理由です。
ただし一時金として養育費を受け取り「これ以上は請求しません」という約束の場合は、義務者同士の義務負担の方法についての取り決めとみなすこともできるので、一概に無効とすることもできない、という判例もあります。