調停離婚とは調停の準備や流れについて

調停離婚とは

続いては、調停離婚のお話です。
当事者同士の離婚協議が不成立となった場合、相手が全く話し合いの場を持とうとしない場合、もしくは調停に持ち込んだほうが良いと判断される場合は、家庭裁判所へ調停離婚の申し建てをして、調停委員や家事裁判官という第三者の介入による離婚をすすめることができます。

調停離婚は、調停委員が合意点を明確にしてくれたり、話し合いを進めてくれるので、裁判と比べると、耗する体力は、軽いと思います。
調停離婚の申し立てが受理されると、裁判所が第一回目の調停期日を決定します。
すると、書記官の名前で「調停期日呼出状」が離婚の当事者に郵送されます。
調停は、通常は男女各一人ずつの調停委員が、申立人と相手方のそれぞれの言い分や事情を交互に聞いて、問題点を整理したり、今後の調停の方向付けをします。

調停離婚の申し立て方法と必要書類

用紙を入手する

調停の申込書は、全国の家庭裁判所窓口にあります。
またネットでのダウンロードも可能です。
この申立書に、必要な事項を記載して作成します。

用紙を提出する

同居している夫婦の場合は、2人の住所地の家庭裁判所に、
別居している夫婦の場合は、相手の住所地の家庭裁判所に調停申立書を提出します。
2人が合意すれば、その他の家庭裁判所に提出しても構いません。

同時に提出するもの

申し立てには、夫婦の戸籍謄本1通と年金分割を希望する場合は、年金分割事情通知書も同時に提出します。
その他に、離婚するに至るまでのまとめた資料があれば、一緒に添付します。

調停申立書の書き方

申立ての趣旨

慰謝料・財産分与・親権者・養育費などの金額は、申立人の希望額を記載します。

申立ての実情

離婚を決意するまでに至った実情と経緯を簡潔に記入します。

調停が開かれると、その詳細について説明する機会はたくさんあるので、提出する時点で、「事情や経緯がわかってもらえないのでは、、、」という心配はありません。
あらかじめに、事情を詳しく書きたい場合には、申請書に「別紙の通り」という記載を添えて、別紙を添付することも可能です。
申立て後でも、「陳述書」という形式で詳しい事情を記載したものを提出して、調停委員に読んでもらうこともできます。
事情説明の中で、DVの証拠となるケガなどの診断書や、相手の不貞(不倫)の証拠写真などがあれば提出することも可能です。
これらの証拠は、あまり早期に相手に見せないようにしておくほうが万全といえるでしょう。
その場合、調停委員に事前に、そのことを伝えないようにお願いしておく必要があります。

調停申立の費用

収入印紙代1200円(婚姻費用の分担請求の調停も行う場合は2枚)
呼び出し通知に係る費用としての切手代約1000円以下のみ。

調停を申し立てる家庭裁判所

  1. 相手方の住所地の家庭裁判所
  2. 夫婦が合意して決める家庭裁判所

このどちらか。

調停の申立には法的な離婚原因は必要ありません。
調停のメリットは、離婚そのものにかぎらずに、親権者・監護者・養育費・財産分与・慰謝料・婚姻費用・面会交流などを同時に話し合うことができるところにあります。
また、離婚すべきかどうか、はっきりしてなくて迷っている段階でも調停を申し立てることができます。
家庭裁判所の夫婦関係に関する調停は「夫婦関係調整事件」として扱われることになり、離婚調停と円満調停と分類されています。
離婚を求めるものだけではなく、円満な夫婦関係を回復するための話し合いをする場として、調停を利用することができます。これを円満調停と言います。

弁護士をたてて調停する場合は、委任状が必要になる

弁護士を立てると、弁護士がすべてやってくれるが、費用は高額(月に15万ほど)
調停の場合は代理人が弁護士でなくても、親戚でも可能。
知人でもよいが、あまり関係が遠い人物だと許可が出ない場合もある
弁護士以外の代理人を立てる場合は、委任状以外に代理人許可申請書も必要となる

調停から離婚までの流れ

調停離婚の申立てが受理されると、裁判所が第一回目の調停期日を指定してきます。
そして、その日に出廷すると、男女各一人ずつの調停委員が、夫婦のそれぞれの言い分や事情を聞いて問題点を整理して、今後の調停の方向付けをします。
離婚調停が行われる度に、裁判官・調停員のアドバイスをもらいながら、双方の合意がえられるように進んでいく

離婚調停で一番揉めるのはお金のこと
調停でウソをつくと偽証罪に問われることもある

離婚調停がスタートしてもすぐに離婚が成立するわけではない

調停は少ないケースで5回ほど、多いケースでは10回以上も行う場合があります。
ペースとしては、1~2ヶ月に1度の割合です。

2回目以降の期日は、前の回の調停で決まります。
また、夫婦同士で同席することはなく、控室も別れています。
まったく顔を合わせないままでも調停は進められます。
調停を重ねるに連れて、夫婦の間で、離婚の意志が固まり、取り決め事項などもすべてまとまると、調停離婚の成立ということになります。

その時に、調停委員と裁判官と裁判所書記官が立ち会い、調停調書が作成されます。

夫婦のどちらか一方が、調停成立の日から10日以内に、本籍またはどちらか一方の住民登録がある市区町村役場の戸籍課に離婚届と調停調書の謄本(本籍地以外の場合は、戸籍謄本が必要)を提出して、調停離婚が成立したことを届け出ます。

調停の内容とそのための準備

夫婦はそれぞれ、調停室で調停員を通じて話し合いをします。
第一回目の調停では、手続き説明のため、夫婦は同席します。
その後、先に、申立人が調停室に入り、調停委員が夫婦の生活の様子や調停を申し立てるに至った経緯などについて聞きます。

具体的に、聞かれる内容は以下です。

  • 2人の経歴・結婚した経緯、夫婦生活の変化、夫婦がうまく行かなくなった経緯
  • 離婚を考えた事情
  • 財産分与や慰謝料請求額について、請求額の根拠
  • 子供の親権者・監護者について
  • 子供の養育費の額

この時に、書面にまとめて提出するとスムーズに調停が進みます。
次に相手方が調停室に呼ばれます。
そして、調停委員が申立人の話に間違いが無いか、また相手方の意思・希望を聞きます。
もしも、異議があるのなら、このときに話します。

原則として夫婦が同席することはありません。
一方が調停室に入室している間は、一方は顔を合わさないように別の控室で待機します。
顔をどうしても合わせたくない場合は前もって裁判所にその旨を伝えておくと、時間をずらしたりなどの配慮もしてくれる場合があります。

交代で何度か調停委員を通じて、調停を進めていきます。
最後に、次回の調停の期日を決めて終了となります。
調停1回につき、かかる時間はだいたい2時間ほどです。

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