調停離婚成立の手続き・調停に関するトラブルの対処法

調停によって、離婚の合意が成立したとします。
夫婦の双方ともが納得ができて、調停員も離婚するのが妥当と認めた場合には、離婚が成立して、調停が終了します。

調停の内容がまとまると、裁判官は、朝廷の行われている部屋で、当事者の前で、調停条項を読み上げて、当事者に確認させます。

調停の内容に異議がある場合には、訂正をしてもらいます。
わからないことがあれば、納得ができるまで説明を受けるようにします。
調停調書に記載の無いことは、調停で決まったことにならないので、必要なことは必ず調停条項に入れてもらうようにします。
調停の内容そのものは、調停成立の時に決まり、記載内容はあとで変更することはできません。

調停が終了すると、離婚の意志の他に、離婚に関する具体的な合意内容を調停調書として作成します。
この調書が作成されて初めて、調停離婚が成立します。
離婚の成立日=調停が成立した日となります。
調停調書の作成後に、記載内容に対して、不服を申し立てることはできません。

調停成立後

そして、夫婦双方への調停調書謄本の送達申請をします。

戸籍に記載してもらうために、夫婦のどちらか一方が調停調書の謄本を添えて、調停成立の日から10日以内に離婚届を本籍地、あるいは、住所地の市区町村役場に提出する必要があります。
調停調書には、離婚の成立以外にも合意内容のすべてが記載されています。
これを役所に提出することに抵抗を感じる場合は、裁判所が当事者の求めに応じて別途作成する「省略調書」を調停調書の代わりに提出することも可能です。
省略調書には、離婚の成立と子供の親権者だけが記載されます。

届け出に必要な書類は、離婚届、調停調書の謄本、本籍地でない釈書に出す場合には、戸籍謄本となります。
相手方と証人の署名・押印は必要ありません。

調停中・調停後のトラブルと対処法

調停中の財産処分を防ぐ方法
調停の申立から成立までかなりの時間がかかります。
その間に相手が財産を隠したり、処分したりするのを防ぐ手段があります。
それは、調停前の仮処分です。

家庭裁判所は、調停の申立後、終了するまでの間、調停のために必要と認める処分を命ずることができます。
銀行の預金や不動産を調停中に勝手に処分されないためには、家庭裁判所に調停前の「保全処分」の申立書を提出して、調停手続きが終了するまでの間、財産の処分を禁止するように申し立てるのが最善策です。
もしくは、家庭裁判所に審判を申し立てた上で、審判前の保全処分を申し立てます。
この処分には、執行力があるので、相手が財産をかくしたり処分するのを防ぐことができます。

養育費を支払わせるのは、難しいケース

裁判で、養育費の値段が決まっても、離婚してから元旦那の仕事がうまく行かなくなったり、健康上の問題で仕事ができなくなった場合には、養育費の支払いができない場合がある。

その際は、強制的に養育費を相手から徴収するのは、ほぼ不可能だと思っていたほうが良いようです。
法務局に出向いて、養育費が支払えない場合に、家屋・財産を処分してそれに充当するという合意が書かれた公正証書を作成していれば、法律的には相手の財産を抑えることは可能。

相手が合意内容の約束を守らない場合

調停が終了して、離婚の詳細が調停調書にかかれても、約束を守ってくれるかどうかの保証がありません。
とくに養育費など金銭の約束を守らない場合には、次のような方法があります。

内容証明

相手に対して、内容証明郵便で支払いを促します。

履行勧告

申し立てにより調停で決定された事項が実現されるように援助する手続きです。
例えば、調停で養育費などの請求を認められたにもかかわらず支払わない相手に対して、権利者の申し出があった場合、家庭裁判所は調査官を通じて、調査し、その義務の履行を促すものです。
しかし、強制することはできません。
この手続に費用はかかりません。

履行命令

権利者の申立てによって、支払い義務者に対して、相当な期間を定めて支払うように命令する制度です。
履行命令は、家庭裁判所からの履行勧告によってもなお養育費などが支払われない場合に、支払いを命ずるというものです。
これも命令だけで、強制力はありませんが、正当な理由なく命令に従わない場合は、10万円以下の過料に処せられます。

強制執行

最終的な強制手段です。
支払義務者の財産を差し押さえして、債務の弁済にあてます。