離婚弁護士の上手な探し方

弁護士に依頼する場合は?

裁判での離婚となると、すぐに弁護士が必要、、、と思う人も多いと思います。
がしかし、まずは法的な部分の相談に乗ってもらったり、書類の作成、調停や裁判の進め方、作戦について相談するのが良いと思います。
それでも、弁護士との付き合いというのは、日常的なものではありませんので、迷う人が多いです。
そのような人は、以下のポイントを抑えていきましょう。

おすすめの弁護士の探し方

弁護士の探し方でおすすめなのは、親戚・友人・知人から弁護士の知り合いを紹介してもらうことです。
つまり、親戚・友人・知人が過去に離婚した際に、お世話になった弁護士なら間違いないでしょう。

会社の顧問弁護士に依頼するという選択肢もあるでしょうが、やはり得意分野というものが弁護士にもあるので、評判だけでは判断できません。
とくに企業での問題を抱えている弁護士は忙しい場合があり、うまくコミュニケーションの時間をとってもらえない可能性もあります。
また、弁護士といえでも、コミュニケーションが大事になります。

あなたとの相性が悪ければ、信頼関係も築けないのでまずは、相談に行ってみて自分に合うかどうか、弁護士の意見方針などを見極めてから、選ぶようにしましょう。

弁護士との相談

弁護士と実際に相談する時は、自分の言いたいことをきちんと伝えるようにします。
自分の意志だけでなく離婚する相手の反応や、希望条件などを伝えるようにしましょう。
相談は、だいたい1時間ほどになります。
時間が限られているので、あらかじめ話を完結にまとめておくことが必要です。
自分の言いたいことを伝えた後で、基本的なアドバイスをもらい、調停や訴訟の流れを教えてもらったり、費用についてなども相談することになります。
もし、資料を渡す場合は、コピーをとって自分も保管しておくと、後々の打ち合わせの際もスムーズに事が運びます。

弁護士が決まった後で、、、

弁護士に依頼をしてから、不信感が芽生えたり、気が合わないなどの問題点が起こったのなら、まずは別の弁護士を探してセカンドオピニオンを聞くのが良いでしょう。
いきなり一人目の弁護士を解任してしまうと、次に新規の弁護士を探す際、新たな着手金が必要となります。
それだけならまだしも、結果、変えても同じだった、、、、ということにもなりかねないからです。
セカンドオピニオンを聞いた後で、一人目の弁護士よりも、二人目の弁護士のほうが良さそうだという結果になったのなら、解約して、書類を全部戻してもらってから、二人目の弁護士に依頼しましょう。

裁判官に信頼される弁護士とは

離婚裁判において、心証(印象)が重要になるのは当事者だけではありません。
弁護士の心証も重要なポイントになります。
弁護士については、依頼する時からその資質が問われます。
裁判になりそうだという予想が立つのであれば、その弁護士とよく話し合い、作戦を立てる時に弁護士の考え方や論法、対処の仕方を聞いて、納得できるまで事前に話し合っておきましょう。

親身なよう弁護士でも、感情をストレートにぶつけるタイプの弁護士はNGです。
依頼人の気持ちをよく考えた上で、法的なポイントを抑えてわかりやすく説明してくれる弁護士が良いでしょう。
依頼人が心を開いてアドバイスを聞けるような弁護士なら、裁判官にも信頼されるでしょう。

金銭的な話は根拠を持ってドライに触れて、状況に関しては気の毒と請けおってもらえる言い方や物腰がベストな弁護士と言えます。
それを法的な根拠に基づいて進めてもらえば、そのまま判決になってもうまくいくでしょう。
弁護士本人の経歴、司法研修所の何期生かなどの情報も裁判官は見ています。

まとまったお金がなくても弁護士に依頼できる

離婚裁判まで進んででしまった場合、弁護士費用も念頭にいれておかないといけません。
弁護士費用は大きな痛手となります。
そんなときにおすすめできるのが、民事法律扶助です。

民事法律扶助とは

民事法律扶助とは、経済的理由から、弁護士費用が払えないという時に利用することができます。
法テラス(日本司法支援センター)」が、国、地方自治体、弁護士会、日本財団などの援助を受けて行っているのがこの制度です。
各都道府県にある法テラスから、弁護料の支払いについて便宜をはかってもらうことができます。
弁護料を法テラスに立替えしてもらい、依頼者は毎月を分割払い(月に5000円~10000円程度)で返済します。
利息はつきません。
ただし、利用するためには世帯収入(配偶者が事件の相手の時は個人収入)が、一定額以下であることと、事件についての勝訴の見込みがあるかどうか(示談、和解、調停等による解決の見込みがある者も含まれます。)

事案の内容からして弁護士をつけるのが妥当なのかという要件を満たすことが必要です。

立替制度を利用できる人の条件

賞与も含む月月の手取り額が以下の条件に当てはまる人

  • 単身家族 182000円以下
  • 2人家族 251000円以下
  • 3人家族 272000円以下
  • 4人家族 299000円以下

都道府県によって、基準が異なる場合もあるので、近隣の自治体の法テラスに問い合わせてみて下さい。