離婚する前に知っておきたい「離婚に関係するお金これだけ」

離婚が決まるまでの間に請求できる費用

離婚の交渉を始める前に、お金の問題はよく知っておいたほうが良いでしょう。
こちらでは、どんな種類のお金どの程度請求できるかを説明していきます。

婚姻費用

離婚が決まるまでの間に、発生するお金で、結婚して夫婦が生活を送っていく上でかかる費用のことです。
夫婦の間には、お互いの生活を自分の生活の一部として、相手が自分と同じレベルの生活を続けていけるように扶養するという「生活保持義務」があり、夫婦はその資産、収入その他の一切の事情を考慮して婚姻から生ずる費用を分担する義務があるのです。
婚姻費用の中には、本人の日常の生活費、衣食住の費用、医療費、交際費、相手や子供の生活費も含まれます。

婚姻費用分担請求

協議で決まらない場合に、家庭裁判所に婚姻費用分担の請求を申し立てること。
離婚が決定するまでは、夫婦として生活保持義務に従って、同居していても別居していても、どちらか一方が極端に困窮する状態でいることは許されないのです。
分担額は、本来は夫婦間の合意で決定されますが、合意が成立しないのならば審判手続にて行います。
家庭裁判所がその分担額を決めるに当たっては、当事者の収入・子供の人数・年齢などを考慮します。

財産分与

婚姻中にお互いが築いた財産を精算することを言います。
たとえ、名義がどちらかになっていても、他方の協力があった上で形成された財産ですので、夫婦共有財産と考えます。
一方が無職であっても、共働きであっても、変わりません。
離婚原因を作った側からでも請求できます。

慰謝料

離婚にあたり、精神的な苦痛を与えたものに対する損害賠償です。
離婚の場合の慰謝料は、離婚原因である有責行為(浮気・暴力など)をしたものに対する損害賠償請求ということになります。
暴力や浮気以外で、性格の不一致、宗教の対立、家族との折り合いが悪いという場合は、どちらに責任があるかという判断がしにくいものです。
なので、慰謝料の支払い義務が生じるかどうかはあいまいなことが多いです。
そのような場合は、双方の責任の程度の割合によって慰謝料を決定します。

第三者に対する請求

配偶者の浮気相手に対しての慰謝料請求などがそれに当たります。
いずれにしても、慰謝料を支払う立場の離婚願望が強ければ強いほど慰謝料は高くなるでしょうし、支払われる側の離婚願望が強ければ強いほど慰謝料は低くなるということです。

養育費

子供の養育(衣食住・教育)に要する費用。
子供がいる夫婦では重大な問題です。
子供を育てる親が、他方の親から受け取ることが多く、その管理もする場合が多いので夫婦の問題のように捉えがちです。
しかし、法的には子供には親から扶養を受ける権利があるため、子供のために両親である夫婦が一緒に考えるべきです。