離婚の財産分与とは

財産分与の種類

財産分与というのは、本来は婚姻中にお互いが築いた財産を精算することです。
財産分与が意味する範囲は大変に広いですが、離婚すれば基本的に請求できる権利です。

財産分与の種類

清算的財産分与

婚姻中の共有財産、実質的共有財産の生産
財産分与といえば、ほとんどがこれにあたります。
結婚前の貯金・所有物・親の相続での財産は特有財産として、一部の例外があるものの財産分与の対象になりません。

扶養的財産分与

離婚後の弱者に対する扶養
離婚によって生活ができなくなる夫婦の一方の暮らしの維持が目的です。
経済的に弱い立場の配偶者が、自立をするまでの援助として支給されるものです。
基本的には、清算的財産分与も慰謝料も請求できない、できたとしてもそれだけでは生活できない時に請求します。

慰謝料的財産分与 

離婚による慰謝料のこと
最高裁判所は、財産分与に離婚による慰謝料を含めることができるとしていますが、精神的な損害に対して十分に補填がされている場合は慰謝料を請求することができません。
慰謝料的財産分与を含めて財産が分与されても、精神的苦痛に対して十分に補填されていないと認められた場合には別に慰謝料の請求ができます。

過去の婚姻費用の精算

多くは「婚姻費用分担請求」として処理されますが、未払いの場合、財産分与の中で考慮されることがあります。

財産分与の基本となる清算的財産分与

清算的財産分与の範囲としては、婚姻生活に必要な家財道具、土地、建物などの不動産、自動車、郵貯金、有価証券などが該当します。
これらの共有財産に関しては、夫婦の協力のもとで気づかれたものとみなされるので、どちらかの収入で購入したとしても、共有財産とみなされます。
しかし財産分与はその意味とするところは広く、判断が難しい場合もあるので、専門家の助言、サポートをお願いすることをおすすめします。

清算的財産分与の対象となるもの

  • 結婚前からの郵貯金や嫁入り道具として持ち込んだもの
  • 親から相続した財産、贈与された財産はその対象にはなりません。
  • 将来受け取る退職金
興味深いことに一定の場合に清算的財産分与になります。
婚姻中に、一方の協力によってもう一方が仕事に従事して、その結果として将来、退職金が発生するという考えです。

個人事業者と結婚していた人が離婚する場合

実質的には、配偶者も個人事業の仕事を手伝うなどの貢献がある場合があります。

その場合には、貢献度が考慮されて、財産分与の対象となります。
内助の功や財産を維持するために功績があったなど、かなり人的な配慮がなされています。

一方が負った借金の場合

それが夫婦の生活を維持するために必要な借金であった場合は、保証人になっていなくてもマイナスの財産として財産分与の対象になります。
自宅の住宅ローンなどが典型例です。

会社の株や在家貯蓄などは、財産として見落としがちなので気をつける

事前に対象財産をリストトアップしよう

財産分与をするに当たり、あれがほしいこれがほしいというのは得策ではありません。
すべての対象財産をリストアップして冷静に検討しましょう。

実際に分与するにあたって、相手も希望があるでしょうから、お互いの気持ちを確かめていきながら決めていくのが理想です。
もちろん郵貯金、有価証券など金銭的な価値にもどづいて分けやすいものはクールに割り切って考えるべきところです。
そのほうが揉め事になりにくく、離婚後にトラブルが起きなくなります。
なるべく冷静にしっかりと対処するように心がけます。

精算分与の割合に相場はあるの?

財産分与の割合は、全財産を評価して総裁残額が決まったら、あとは双方でどのような割合で分与するかという問題になります。
裁判所での分与は寄与度説といって、夫婦がどれくらい共有財産の形成に寄与したかを評価します。
ただ、一般的には夫婦の収入の差は寄与度の差とならず、2分の1とされます。
かつては専業主婦だと3分の1程度の割合しか認められていませんでしたが、現在では専業主婦であっても2分の1の割合を認められることが多くなっています。
ただし一方の配偶者がその特別な技能によって高額な収入を得ている場合には、寄与度を考慮して相手が配偶者の割合が3分の1以下になることもあります。

夫婦の携帯によって精算はどう変わる?

共働き夫婦の場合

夫婦の収入の差が寄与度の差とならず、原則として2分の1とされる例が多い。
実際に働いて得た収入に極端な差があるような場合、能力に著しい差がある場合、実働時間に極端な差がある場合には、具体的な寄与度に応じて割合が決まる。

夫婦で家業に従事する場合

家業の営業にどれだけ寄与しているか、具体的な寄与度に応じて割合が決まるが、2分の1とされる例が多い。
自営業で、事業の運営が夫の手腕であるなどの場合には妻の寄与度は2分の1以下としたものもある。

専業主婦の場合

実際の裁判例では、家事労働の財産形成への寄与度により判断され、一般的に2分の1の寄与度が認められることが多くなっている。

財産分与に必要な書類と手続き

離婚にて、財産分与を行う場合、支払金額、支払期間、支払い方法について具体的に決めておく必要があります。
財産分与を確実に受け取るためには、一括払いがベストです。
分割払いにする場合は、初回の支払い金額をできるだけ多く設定した方がいいでしょう。
当事者間で話し合って決めたことは、離婚協議書などの合意文書として書面に残すようにします。
しかし、個人の合意文書だけでは法的な強制執行力はないので、合意内容を「強制執行認諾約款付き」の公正証書にしておきましょう。

もし、夫婦間の協議で決まらない場合、離婚前なのであれば、離婚調停や離婚の訴えの中で協議・裁判してもらうことになります。
離婚後であるのならば、家庭裁判所に「財産分与請求」の調停を申し立てます。
調停が不成立であれば、手続きは移行して審判になります。

扶養的財産分与が検討される時

扶養的財産分与とは、清算的財産分与の対象となる財産がなかったり、極めて少ない場合に例外的に検討されます。
この場合、自分の生活収入で生活できるまで何円かかるか、その間の生活費としてどのぐらい必要かを離婚前の生活費を参考にして考えます。

扶養的財産分与が認められる理由としては、経済的自立の援助の他に、高齢・病気がある・子供の監護のためなどがあります。
子供の監護を理由として認められる場合は、子供を看護することで本人の経済的自立が困難になるため、扶養が必要であると判断されるからです。

精神疾患などを負った配偶者への扶養的財産分与では、その配偶者が死亡するまでというかなり長い間の期間の支払いが命じられることもあります。
清算的財産分与が出来なくても、扶養的財産分与では分与の義務を持つ配偶者に扶養能力があるかどうかが焦点となるので、その配偶者がもつ財産が対象となります。

財産分与の義務が合っても、資産がない場合は、認められないこともあります。

財産分与請求のできる期間

離婚の成立日から2年以内と決まっています。
期限の2年が過ぎると権利が消滅してしまうので、それまでに請求しなければなりません。

また、妻が専業主婦で夫が長年勤めた会社から退職金を受け取る場合、妻の長年の協力によって得られるものと考えられ、この退職金(婚姻期間に対応する部分)は財産分与の対象になりえます。
離婚が先に成立しても、退職金が支給された時点で分与すると決めることもあります。