離婚の不動産分与について

不動産分与でポイントになること

不動産の評価額は、不動産鑑定士に依頼すれば正確な数字が出ますが、鑑定に要する費用もかさみますので、中古不動産の転売を取り扱う不動産業者に、売却した場合の価格の見積もりを出してもらう方法もあります。

一般的には客観的に見て合理的と思われる通常市場価格などが目安にされます。
現物のまま土地や建物を分与する場合は、所有権または共有持分の移転登記手続き(名義変更)をします。

その手続には、費用がかかるので、その費用をどちらかが負担するのかも決めておきましょう。(原則、分与を受ける側が登記手続き費用を負担します。)
ただし、不動産による財産分与で、特に離婚後も共有状態を残す形の財産分与はトラブルになりがちです。
できれば、売却して現金で分けたほうが無難だといえます。

不動産の分与でポイントになること

不動産の評価を行う場合

  • 市場価格を目安とする
  • 地元の不動産業者の無料簡易査定を利用するなど(無料の場合が多い)

正確な評価額を知りたい時

不動産鑑定士に依頼する(費用を必要とする)

不動産で現物を分与する場合

所有権移転登記手続き(名義変更)をする
(不動産の所在地を管轄する法務省に提出)

提出書類

  1. 所有権移転登記手続き申請書
  2. 離婚協議書(登記原因証明情報)
  3. 登記済証(登記識別情報)
  4. 印鑑証明書1通(分与する側)
  5. 固定資産評価証明書1通
  6. 住民票1通(分与される側)

※代理申請する場合には委任状を申請者に渡す
※対象となる物件によっては費用は異なってくる