離婚の慰謝料まとめ

慰謝料が認められない離婚理由

慰謝料とは、精神的な苦痛を与えたものに対する損害賠償です。
離婚の場合の慰謝料は、離婚原因である有責行為(浮気・暴力など)をしたものに対する損害賠償請求です。

ただし、どんなにひどい内容でも、相手の収入・婚姻期間なども考慮されるので、だれもが高額の慰謝料をもらえるとは限りません。

また、慰謝料は、離婚するからといって必ず発生するものでもありません。
慰謝料を請求できない例としては、夫婦双方に離婚の原因がある、性格の不一致による離婚となります。

慰謝料の請求期限は離婚成立から3年以内となります。
離婚の手続きや騒動が一段落してから請求することも可能ですが、期限が過ぎたり、さらなる揉め事に発展する可能性があるので、できれば離婚時に解決する方が良いでしょう。

慰謝料の相場はどれくらい?

離婚原因で慰謝料の対象となるのは、民法770条の離婚を求める事由を基準に考えられています。
慰謝料には、標準的な金額はありますが、明確な算定方法や算定基準がないので、離婚に至るまでの責任の大きさ、一方が受けたせい精神的ダメージの大きさなどを考慮して、また相手が支払える金額に合わせて請求することになります。

家庭裁判所の算定方法は様々ですが、基本的には、離婚に至る原因の所在、責任の割合、婚姻期間などに収入を考えて決めるという方針を採用しています。
離婚が裁判にまで発展した場合でも、慰謝料の金額はかなり幅があり様々です。

慰謝料を請求する時は、やたらと高額を請求しても仕方がありません。
確実に受け取れる金額を算定して、できるだけ一括で受け取れるようにした方がいいでしょう。

不倫相手にも慰謝料を請求できる

慰謝料は、普通は配偶者に請求するものですが、状況によっては、配偶者以外に請求することもあります。

不倫の相手に対する慰謝料請求

不倫の相手は、「貞操保持期待権」を侵害し精神的苦痛を与え、それが原因で離婚の原因となり、耐え難い苦痛を味あわされた先方の配偶者に対して、その責任を負う必要があるのです。

不倫以外の離婚原因を作った第三者に対する慰謝料請求

夫婦関係の状況や第三者の意図、行為の状態など、調査の上で判断することになります。
なので、配偶者が浮気をしたら損害を被った配偶者は、不倫の相手に対して婚姻関係を破綻させられたことに対する精神的苦痛の慰謝料として、損害賠償の請求が考えられます。

慰謝料請求のできる期間

不法行為に基づく損害賠償請求権ですから、離婚が成立した日から3年を経過したら、慰謝料は請求できないことになります。
離婚の成立日とは、協議離婚では離婚が受理された日、調停離婚では調停が成立した日、裁判離婚では判決が確定した日です。

別居期間の生活費も請求できる?

婚姻費用分担については、別居すれば相手の生活費の面倒を見なくてよいというものではありません。
離婚問題が起き、夫が生活費を入れなくなったことで、あるいは冷却期間を置くために、あるいは夫からの暴力を避けるために別居することがあります。
このような場合の生活費の一部を「婚姻費用」として請求できます。

したがって、一方に収入がない場合などは、他方は婚姻費用の分担として生活費などを負担することになりますが、破綻の程度、別居ないし破綻に至った有責性の程度に応じて、減額されることもあります。

婚姻費用の分担請求

相手が生活費をくれない時に行う家庭裁判所への申立て

子供の生活費については、子供に対する義務として理由を問わず、生活保持できる程度を支払わなければなりません。
また、一方が異性のところに入り浸って生活費をよこさないという場合には、双方の収入に応じて裁判所が相当と認める婚姻費用の請求が認められます。
ただし、一方が不倫をして別居しておきながら生活費の請求をするというように、請求者に一方的に責任がある場合には、請求は認められないこともあります。