離婚の慰謝料・財産分与の税金について

慰謝料の標準的な金額

財産分与の額が、夫婦が協力して得た婚姻中の財産の額や社会的地位から見て、夫婦共有財産の精算として相当な額であれば、贈与税は一切かかりません。

課税、非課税の実例

支払う側

現金で支払う場合には課税されませんが、現金以外のもの、例えば不動産で分与する場合には、「譲渡所得税」という税金がかかる場合があります。
ただし譲渡所得税は特別控除を受けることが出来て、実際は扶養なケースが多いようです。
また株式、ゴルフの会員権などを譲渡した場合にも課税されます。

受け取る側

財産分与を現金で受け取る場合には、所得税も贈与税もかからないのが原因です。
しかし例外のような場合には課税されることもあります。
例えば、不動産を譲渡される側は、譲渡された後で不動産取得税と登録免許税、固定資産税がかかります。
ただし不動産取得税は、財産分与が夫婦共有財産の精算を目的とした場合などは減免の対象となることもあります。

慰謝料

慰謝料は損害賠償金またはそれに類いするもので、心身に加えられた損害等に起因して取得されるものとして、取得税法では金銭で支払われる場合は、支払う側も受け取る側も非課税とされています。
ただし、土地や建物を処分して慰謝料を支払う場合には、支払う側に譲渡所得税が、受け取る側には不動産所得税の負担がかかることがあります。

例外的に贈与税の対象となる場合

財産分与でも慰謝料でも社会通念上、妥当な金額を超えていれば、その超えた部分の金額は贈与とみなされて贈与税の対象となる場合もあります。
贈与税を免れるために離婚を手段として財産が途切れた場合(偽装離婚)は、贈与が合ったとみなされて贈与税がかかります。
発生する税金を親などに支払ってもらうと、親からの贈与を受けたとして、贈与税が課せられることもあります。

住居用不動産の財産分与について

住居用不動産の財産分与(1)・・・財産分与として渡す場合

住居用不動産については譲渡所得について「3000万円の特別控除」と「居住用不動産の機嫌税率適用」があるので、財産分与として居住用の不動産を譲渡した場合もこの特例が適用される。
この特例を受けるためには、親族以外への譲渡が要件となっているので、離婚して親族ではなくなった痕に財産分与として不動産を渡す必要がある。

※居住用不動産の譲渡の3000円のの特別控除(売却利益が3000円以内の部分は無税)
※所有期間が10年を超えていれば居住用不動産の軽減税率適用の特例を受けることができる
住居用不動産の財産分与(2)・・・財産分与のために売却する場合

居住用不動産については譲渡所得について「3000万円の特別控除」と「居住用不動産の軽減剤率適用」がある

住居用不動産の財産分与(3)・・・婚姻期間が20年以上の夫婦の場合

婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、居住用不動産を贈与しても引き続き居住する時は、基礎控除110万円の他に2000万円の配偶者控除があるので、2110万円までは非課税となる。
※婚姻期間が20年以上の場合、婚姻前に2000万円に相当する不動産を贈与し、離婚後に残りの持ち分を財産分与すれば、税金を払わずに済む場合もある。

住居用不動産の財産分与(4)・・・ローン付き居住用不動産

住宅の地価から、分与時のローン残債を差し引いた残りの額が財産分与の対象になる
※例:住宅の地価が5000万円で、夫名義の住宅ローンが3000万円残っていたとすると、5000万円から3000万円を差し引いた残りの2000万円が財産分与の対象となる。
寄与度が2分の1とすると、夫婦それぞれの財産分与額は1000万円ということになる。