離婚のお金の約束を確実に取り付けるために

公正証書を作成しよう

協議離婚の場合でも、少なくとも「離婚協議書」を取り付けることが大切です。
それも、単に個人的な約束書きではなく、多少お金がかかっても、強制執行認諾約款付きの公正証書を作成すべきです。

どのような支払いでもそうですが、最初は支払う気がある人でも、離れて住んでいるうちに責任感は、気持ちが薄れていくことがありがちです。
ましてや再婚して新しい家族ができると、そちらを大切にしてしまうものです。
お互いのために、しっかりした約束を取り付けることは必須だと思って下さい



調停離婚・審判離婚・和解離婚・裁判離婚の場合には、それぞれに調書や審判、判決文が残りますので、強制執行力があります。
このように約束を取り付けた上でも、受け取るべきお金が支払われなかった場合には、当然支払いの請求をします。

ただし、逃げられてしまう可能性も十分に考えなくてはなりません。

相手の財産や経済状態を把握しておく

不払いになってから請求をもとめる調停を申し立てる方法などもありますが、これは明らかに時間の無駄ですから、弁護士などの専門家に相談した方がいいです。
そのようなケースで、さらに面倒なことになるのは、相手の財産や経済状態をしっかり把握していない場合です。
「支払えるはずだ!」といえる材料がないことになります。
これでは本当に不利です。

それなりの対応は、状況が許す限り、徹底的に頑張るべきですが、払う気のない相手だからこそかなりの覚悟を求められますし、玉砕することも覚悟のうちに入れなくてはならないでしょう。
それ以外の、ある程度以上の根拠のある訴えの場合には、履行勧告や、強制執行をかけることができます。
調停調書の中で、履行勧告の項目がある場合には、家庭裁判所に履行勧告の申立てをします。
それに対して、音沙汰が無いようであれば、強制執行が可能となります。
ただしその場合でも、差し押さえる財産を特定できるかできないかで、全く状況が変わることを知っておきましょう。

給料の差し押さえを約束している場合などは、空いては自分の不払いを会社に知られるだけで立場が悪くなるので、「このまま支払ってもらえない場合には、約束通り、給料の差し押さえを実行します」という連絡をしてみるだけでも、状況が好転することがあります。

また、相手の状況をつぶさに知ることができるような、人脈確保しておくこともおすすめです。
別れる相手の友人や会社の上司などとつながっておけば、その時時の状況をつかめるのです。
断り無く引っ越しをされたり、転職をされてしまったときにも、追跡できる可能性が高くなるのです。
養育費については、状況に応じて変化するものなので、最低限決まった額が減らないようにしなくてはなりません。
養育費は、子供の権利です。
子供が扶養される権利を、養育している親が損なわないようにしっかりと構えておかないといけません。