離婚後の子供の親権についてまとめ

子供のメンタルケア

未成年の子供がいる場合には、離婚後の親権者を夫婦のどちらかにするかを決めなければ離婚はできません。
親権者は子供の生活に関することや財産管理についての権限を持つだけではなく、子供の法定代理人になります。
これに関しては、親権者でないものは干渉できないことになっています。

親権が持つ法律的な2つの要素

身上監護権

子供の身の回りの世話をしたり、しつけ・教育をしたりすることです。

財産管理権

子供に財産があればこれを管理することであり、また子供が法律行為をする必要がある場合に、子供に変わって契約、訴訟などの法律行為をすることを言います。

これは、あくまでも子供のための権利であり、親のための権利ではありません。
親権を2つに分けて考えることは合理的なことですが、特に定めない限り、両方とも親権者が行使することになります。
離婚の場合、身上監護権の部分を親権から切り離して、親権者とは別に監護者を定めることもできます。
離婚届には、未成年の子の親権者を記載する欄があり、親権者の記載がない場合には受け付けられません。
つまり、先に夫婦の離婚だけを受け付けてもらい、子供の親権者指定をあとで決めることはできないのです。
また、離婚後も両親の共同親権とすることはできません。
必ず両親の一方だけが親権者となります。

家庭裁判所の決定で親権者と監護者を分けることもある

離婚を受理させたいがために、とりあえずどちらかを親権者として記入しておいて、離婚が成立してからあらためて話し合おうと思っても、離婚届に記載した親権者は戸籍に記載されてしまいますので、親権者を変更するには、双方の合意、かつ家庭裁判所の許可が必要となります。
そう簡単に変更できるものではありません。
逆に、子供の利益のために必要と認められる時は、家庭裁判所では親権者を他の一方の親に変更することが出来ます。

特殊なケースによる親権

親権者と監護者を分ける

分けることで親権者は義務感にかられて養育費の支払いをキッチリするということもああるといいます。
ですから養育費の支払い義務を守らせる一つの手段として考えることもできます。

親権者が死亡した場合

死亡した場合、もう一方の親が自動的に親権者になるわけではありません。
そのときには後見人が立てられます。
後見人は、親権者の遺言にもよりますが、遺言がない場合には、家庭裁判所が決定します。
それまで親権を持っていなかった親が、子供を引き取る場合には、親権者になったほうが良いでしょう。

複数の未成年の子供がいる場合

夫々の子供について、親権を決めないといけません。
子供によって親権者を夫と妻に分けることもできますが、原則として、一方の親が全未成年子の親権者になるのが望ましいです。
兄弟姉妹が一緒に暮らして育つのは、人格形成に重要であると考えられているので、親の都合で子供たちを引き離してはいけないという見解に基いているのです。
なお、親権者にならない親にも、相続権、扶養義務はあります。

親権者を決める様々な要素

基本的には、当事者の協議で決めることができますが、子供の生活、福祉を考えて決めることが大切で、親のエゴや離婚の際の維持の張り合いなどで決めてはいけません。
親権者の決定は、子供の利益や福祉を基準にして判断するべきものです

どちらの親を親権者と定めれば子供にとって利益があり、幸福かということです。
子供の現状を尊重し、特別の事情がない限り、婚姻中に子供を監護・養育していた親を優先的に親権者とするのが一般的です。

また、乳幼児の場合には、特別の事情がない限り、母親が優先的に親権者になるケースが多くなっています。
子供がある程度の年齢に達していた場合には、その子供の意向も尊重されます。
不貞行為やDVなどの有責配偶者でも、そのことを理由に親権者になれないわけではありませんが、その内容によっては、性格や人柄が反映されていることも多いので、親権を得るのは難しいと考えられます。
また、経済力も配慮すべきですが、実際に養育しない方の親が、養育費を支払うことによって解決できますので、必ずしも親権者決定の要素にはなりません。
ただし、その支払いに関して問題が生じる可能性があることを忘れてはいけません。

親権を決めるに当たっての基準

父母の側の基準

心身の状態、生活態度、監護能力、精神的・経済的家庭環境、住居、教育環境、子供に対する愛情の度合い、従来の監護状況、監護補助者がいるかなどです。

子供の側の事情

年齢、性別、心身の発育状況、従来の環境への適応状況、環境の変化への適応性、父母との結びつき、子供の意向などです。
そして、子供は成長していくものですが、離婚時の子供の年齢と親権者のバランスを考えることは避けられません。
以下の内容はあくまでも目安ですが、調停や審判、裁判などの第三者が親権者を決定する場合の考慮の基準となりますので、参考にして下さい。

第三者が決定する際に考慮する内容

0歳~10歳

衣食住全般に渡って子供の面倒を見なければならないので、母親が親権者になる例が多くなります。

10歳~15歳

子供の精神的、肉体的な発育状況によっては、子供の意志を尊重するとの取扱がなされています。

15歳~20歳

子供が自分で判断できるので、原則として意志を尊重します。
満15歳以上になっているときには、家庭裁判所が子供の意見を聞かなければならないことになっています。

20歳以上

20歳をすぎれば、親権者の指定の必要はありません。

話し合いで決まらない時は家裁の調停へ

どちらも親権が欲しい、または要らないという場合で、協議で決まらなければ家庭裁判所へ親権者指定の調停を申し立てる方法があり、それが不成立であれば、手続きは審判に移行します。
通常は離婚調停の中で話し合いがなされることがほとんどです。

裁判離婚をする場合、裁判所が父母の一報を親権者と定めます。
監護権についてもまず協議して、協議で決まらない場合には、家庭裁判所に子供の「監護者指定の調停」を申し立てます。
審判では家庭裁判所が職権で手続きを進め、家庭裁判所調査官の事実調査があります。
子供の家庭環境が調べられ、当事者の心理が行われた後、審判がくだされます。

監護者として子供と暮らすこと

監護者とは、実際に引き取って子供を育てるもののことで、監護に必要な範囲内で親権者の権限をも行います。
ただし、監護権とは親権の一部です。

よくあるのは、母親が親権にこだわりすぎて、離婚の話し合いが長引き、感情的になるケースです。
子供と一緒に暮らしたいという一心で、親権を主張するのはわかりますが、それだったら親権だけは夫に譲って監護者になったほうが良いでしょう。
子供を手元に置きたいという気持ちが真実ならば、戸籍には記載されませんが監護権を主張して、子供と一緒に暮らし、養育費を受け取る
そのほうが早い解決が望め、精神的にも安定するのではないでしょうか。
この場合、子供を引き取ったとしても生活に困窮するようでは困りますので、養育費に関する取り決めは慎重に考え、確実な約束を取り付けることが肝心です。

親権者・監護者を変更したいとき

一度、親権者を決めたからと言って、永久に変更できないわけではありません。
事情が変われば親権者を変更できます。
ただし、そう容易なことでないのは覚悟して下さい。

親権者変更の手続きは、両親の間で協議ができても、それだけで変更することはできません。
必ず家庭裁判所で親権者変更の調停を経るか、または親権者変更の裁判により決定されなければなりません。

親権者の変更には、戸籍の変更が必要であり、子供をたらい回しにするような親の身勝手による変更を避けるためなのです。
親権者の変更申立ては、夫婦のどちらからでもできますし、子供の親族であれば、祖父や祖母からでもできます。

子供本人には申立ての権利はありません。親権者は戸籍上の記載事項ですから、親権者の変更によって戸籍上の親権者の変更も必要になります。
申立てがなされると、まず家庭裁判所の調査官が、現在の親権者の状況が子供の養育、監護にとって適切であるかどうかを調査します。
子供がある程度の年齢に達している場合には、調査官が子供に直接話を聞く場合もあります。

双方に合意が生じない場合には、子の調査によって、現状が子供の教育、監護にふさわしくないと判断されると、初めて親権者の変更が認められるのです。
調停の申立は、相手方の住所地または当事者が合意で定める家庭裁判所にします。
審判の申立は子供の所在地の家庭裁判所に申し立てます。

監護者の変更は両親の合意があればOK

監護者を変更したい時には、親権者の変更と異なり戸籍上の記載がありませんので、両親の協議だけでもすることができます。
協議できない場合は、家庭裁判所に子供の監護者変更の手続き、または子供の監護者変更の審判を申し立てます。
監護者変更の申立ては親権者変更の申立てと違い、親族に限らず誰でも申し立てることができます。
ただし、子供本人には申立ての権利はありません。

親権者・監護者の変更が認められるケース

子供の福祉、利益になると家庭裁判所が判断した場合

親権者の変更

子供を養育する環境の悪化、親権者の長期入院や海外赴任などで子供の世話ができなくなった、義父・義母との間がうまくいかない場合など。
親の自分勝手な都合で変更できるわけではありません。
具体的には養育の熱意、経済力、環境、新たな配偶者の熱意、経済力などを比較し、年齢によっては、子供の意志なども考慮して決められます。
さらに、現在の親権者に子供を養育・看護する意志が認められないなどの問題があれば、親権者の変更は認められやすいでしょう。

監護者の変更

親権者とは別に監護者を決めていた場合、親権者と同様、子供の福祉、利益のため必要があると認めた場合には変更することもできます。
親権を持たない監護者が、緊急に親権を行使しなければならない事情がある場合には、親権者の変更の申立てをすると同時に、審判前の仮処分の申し立て、親権者職務執行停止、代行者専任の仮処分をしてもらい、監護者が代行者として親権を行使するということもできます。
しかし、親権者と監護者が同じ場合の変更は難しいのが現実です。
親権の変更によって子供の生活に影響が及ぼされると考えられる場合は、子供を取り巻く環境はできるだけ継続して、安定していることが望ましいという観点から、変更が認められることは少ないようです。

親権、監護権の喪失

状況によって親権または監護権を喪失させられる場合もあります。
子供を他人に任せきりで長期不在にしたり、子供への暴行や虐待、労働の強制など、親権者が責任を果たさず、養育する意思が認められない場合は、もう一方の親や親族、検察官、児童相談所の所長などが、家庭裁判所に親権の喪失を申し立てることができます。

管理権の喪失

管理不適当によってその子供の財産を危うくした場合には、親権のうちの財産管理権のみの喪失を申し立てることができます。
親権喪失の申立てがあると、審判が確定するまでの期間、親権者の親権行使を停止し、例えば、祖父母などを親権代行者とすることができます。
親権者がいなくなっても、もう片方の親が自動的に親権者になることはありません。
親権者になりたければ、家庭裁判所に親権者変更の申し立てを行う必要があります。
親権者の変更が認められたら、審判の確定または調停の成立の日から10日以内、審判書または調停調書の謄本を添えて、市区町村役場の戸籍係に届け出ます。
その場合、子供の戸籍の身分事項欄に親権者が変更した旨が記載されます。