離婚後の子供の養育費についてまとめ

養育費とは

養育費とは、子供を監護、教育するのに必要な費用です。
要するに子供を育てるのに必要な費用全般ということになります。

一般的には、親の扶養が必要な未成熟子が自立するまでに要するすべての費用です。
衣食住、教育費、医療費、娯楽費、交通費などが含まれます。
養育費の受取は、協議、調停、裁判などという離婚の携帯にかかわらず、ほとんどの場合に取り決められるものです。
また、離婚度でも養育費の分担について話し合うことは可能背です。
養育費は、子供が持つ権利です。

また、親子の身分関係から発生するものですから、どちらに親権があるかとは無関係に、父母の資力に応じて分担しなければなりません。
養育費の支払いは子供に対する親としての義務です。
ですから、子供と一緒に生活しない親でも養育費を支払うことになるのです。

養育費を決める時の注意

支払いの期間(時期)、1回あたりの支払金額、支払い方法については離婚そのものと同じく、協議で決めるのが原則です。
現在、子育てにかかっている費用だけでなく成長にともなってかかる費用を想定し、お互いの財産、今後の収入、経済状態などを検討して決めます。

養育費は分割払いとされることが多いので、具体的に決めておく必要があります。
当事者間で話し合って取り決めたことは離婚協議書などの合意文書にします。
個人の合意文書だけでは法的な強制執行力はないので、合意内容を強制執行認諾約款付きの公正証書にしておくのが望ましいことです。

養育費に関しても、協議で決まらなければ、調停を申し立てることができます。
不調の場合は審判に移行し、離婚前であれば離婚訴訟で主張します。
決定するまできちんと詰めていくことが大切です。
曖昧なままで、別れてしまうのはいけません。

公正証書の養育費に関する項目のポイント

  1. 誰から誰に対する支払いなのかを明示する
  2. 支払期間はいつからいつまでなのか(養育費の性格上、子供が「成年に達する日の属する月まで」等となる)
  3. 銀行口座への振込等、受け渡し方法も必ず入れる。
  4. その他、二人が合意した事項についても記入しておく
  5. 毎月の支払額は必ず明記。支払期間中の総額を記入してもよい

公正証書の養育費に関する項目の例

例1:

甲(※養育費を支払う側)は乙(※養育費を受け取る側)に対し、丙(※支払い対象となる子供)の養育費として平成○年○月から、丙が成年に達する日の属する月まで、毎月○万ずつ、毎月末日限り、丙名義の鋼材に振込送金して支払う。物価の変動等による事情により養育費に変更が生じる場合には、甲乙の協議により増減できるものとする。

例2

甲は乙に対し、丙の養育費として平成○年○月から平が成年に達する日の属する月まで、毎月○万円ずつ(合計○万円)を、毎月15日までに、乙が指定する金融機関の口座に振込送金して支払う。

養育費は親の生活水準によって異なる

子供の養育義務は、親と同程度の生活を子供に保証する生活保持義務であり、親はその資力に応じて未成熟の子供を養育する義務を負います。
ですから、一般的にいくらということはできず、それぞれの親の資力、生活水準によって決めるしか無いのが実体です。

養育費の額は、支払う親のレベルを標準にして定められますが、同居する親の生活水準とも関連してきます。
一方の収入や生活レベルだけからでは断定できません。
一方に経済力がなければ、他方が全額を負担することもあります。
ただし、家族それぞれの生活レベルや、離婚した時のそれぞれの状況を取り入れて考えるのが基本ですから、子供が成長した時に、納得できるような内容を心がけることが必要ではないでしょうか。

養育費の支払期限と支払い方法

養育費の支払いは、一般的には、子供が社会人として自立するまでとされています。
これは、必ずしも、成人になるまでということを意味するものではありません。
18歳になるまで、高校卒業まで、成年に達するまでなど判例も別れています。

具体的には親の資力、学歴といった家庭環境によって判断されています。
子供には離婚によって本来の生活や教育レベルが落ちることのないよう最善を考えてあげようということです。
ただし、これもあくまでもそれぞれのケースによって異なります。

最近よく問題になるのが、大学進学の費用が養育費として請求できるか、ということです。
大学教育を受けさせる資力がある父親への請求が争いになったケースで、判例ではその子供に大学進学の能力がある限り、大学教育を受けさせるのが普通課程における世間一般の通例であるとして養育費を認めています。

支払い方法も慎重に検討を

支払いについては、一時払いか月払い、それとも事象が発生する事かという選択肢があります。
支払う人が、不誠実な性格で資力にも問題があるような場合には、額が低くても一時金で受け取るほうが結果的にはよいということもあり得ます。

支払い方法と金額を総合的に判断して子供に不利益が生じないよう慎重に考える必要があります。
月払いや事象が発生するごとの支払いでは、現実にどんな方法で払ってもらうのが良いのかとという問題があります。

銀行や郵便局に子供名義の口座を開き、そこに振り込んでもらうのが一番いいでしょう。
そうすれば、領収書もいりませんし、渡した渡さないという争いが起こることもありません。

例外的な支払いケース

過去の養育費の支払い

何かの事情で一方の親だけが負担した過去の養育費も、後から分担する等して支払ってもらえる可能性があります。
とくに別居状態が長く続いた後で離婚することになった場合、離婚後の養育費だけでなくて、離婚前の過去の養育費を支払ってもらえるのかという問題があります。
夫婦が別居している場合に、夫婦の一方だけが支払った養育費は、離婚までは婚姻費用の一分に含まれているので、婚姻費用をもらっていれば請求できません。

ただし、離婚するときには財産分与に過去の婚姻費用の精算という要素が含まれる場合もあるので、財産分与に含めて請求することもできます。
離婚の際に養育費の請求をしないと約束していた場合には、過去の養育費の分担を請求することは難しいでしょう。

養育者の親が再婚した場合

再婚しただけでは、養育しない方の親が養育費の支払いを中止する理由にはなりません。
親の再婚相手だというだけでは、子供の生活保持義務を負わないからです。
しかし、子供と養育する親の再婚相手が養子縁組した場合には、養親にも子供の生活費を負担する義務が法的に生じますので、養育しない方の親が支払うべき養育費の減額が認められる場合があります。

養育費の支払いが滞った場合

養育費の支払いが滞った場合には、慰謝料や財産分与の支払いが滞ったときと同じように請求ができます。
相手方に対し催告書など内容証明書を郵送し支払いを促します。

協議で決めた場合に催促しても支払われないときには、家庭裁判所に養育費の支払請求調停・審判を申立て、調停調書や審判書(これらには強制執行力あり)できちんと決め直します。
また、家庭裁判所の調停・審判で決められた養育費の支払いを守らない人に対しては「履行勧告・履行命令」を出してもらえます。
以上のような手続きをとってもなお支払われない場合には、最終的には強制執行することになります。

この場合、1回の強制執行の手続で、将来の分も含めて差し押さえられます。
給料などの継続的な収入に対し2分の1を上限に、将来の分も差し押さえができます。

養育費の増額・増減をしたいとき

養育事情に変化があれば養育費の免除ないしその減額、増額をもとめることができます。
協議で決めることができない場合には、家庭裁判所に養育費増額請求の調停、養育費減額請求の調停を申し立てます。
養育費の増減で考慮される事情は以下の通りです。

増額の場合

入学・進学に伴う費用の必要、病気や怪我による治療費の必要、受け取る側の病気やケガ、受け取る側の転職や失業による収入低下、物価水準の大幅な上昇

減額の場合

支払う側の病気、支払う側の転職や失業による収入低下、受け取る側の収入増、離婚の際に養育費の請求をしないと両親が約束していても、その後の経済状況により、子供を養育している親だけで用意できる養育費がこの生活保持に十分でなくなった場合には、養育費の請求ができます。
この考えの基本にあるのは、法律上、子供が親から扶養を受ける権利は放棄できないということです。
両親の離婚時の約束は2人の間では効力があるものの、子供は両親間の約束に縛られるわけではないからです。
ただしその場合にも、無条件に認められるわけではありません。