離婚後の届出・手続き

離婚後に必要な届け出や手続きはたくさんあります。
結婚年数にかかわらず、変更したものはすべてもとに戻すことになりますし、共有名義のものの名義変更なども、思った以上にあると思います。
変更する項目は、各自の状況で異なりますので、一覧表やチェックリストをもとにして個別に対応するようにしましょう。

離婚後の手続き

離婚後変更すべき項目

  1. 市区町村役場
  2. 離婚届提出
  3. 印鑑登録のやり直し
  4. 子供を扶養するものの新戸籍へ移動(子供を扶養するものが結婚前の性に戻った場合は、家庭裁判所が発行する「子の氏の変更許可の審判書」が必要)
  5. 児童手当振込先の変更手続き
  6. 母子・父子家庭の福祉関連手続き・転校の手続き
  7. 国民年金・国民健康保険の手続き

裁判所

  • 子の氏の変更許可の申請

税務署

  • 財産分与で発生する税金の支払い

社会保険庁

  • 厚生年金・国民年金などの手続き

その他

  • 電気ガス水道などのライフラインの手続き
  • 銀行口座の名義変更・クレジットカードの名義変更
  • 郵便局の転送届

健康保険の脱退と加入の手続き

婚姻中から夫婦ともに別の健康保険に入っている場合には、必要に応じて性を変更するだけです。
それでも、手続きを行わないわけには行きませんので、自身が加入している健康保険組合に届け出る必要があります。

夫婦どちらか一方の健康保険に被扶養者として入っていた配偶者は、その健康保険から退かなくてはなりません。

そして、あらためて国民健康保険または(自分の親の扶養家族として、親が加入している健康保険に加入する場合には)自分の親が加入している健康保険に加入することになります。

もちろん、離婚後に健康保険が整った企業に就職した場合には、その会社の健康保険組合に加入することになります。
なお、子供の健康保険の状態もしっかり確認します。
戸籍上の関係に従って、被保険者として加入の手続きをすることを忘れないようにしましょう。

年金の変更手続きはどのよょうに行う?

各種年金も変更が必要になります。
ここではサラリーマンの夫に扶養されている妻が離婚によって、国民年金に加入するケースで説明します。
夫が、第2号被保険者(会社や役所に勤めている)の場合の妻(第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者)は、婚姻中には、第3号被保険者として国民年金に加入しています。

その期間には、妻の保険料は、第2号被保険者である配偶者が加入している厚生年金や共済組合が負担するので、特に収める必要はありません。
離婚後、妻が社会保険制度が整った企業に就職する場合は、自身が第2号被保険者として会社の厚生年金に加入します。
国民年金に加入する場合は第1被保険者となります。

自分の親に扶養されていても、国民年金保険料の負担が生じます。