離婚後の生活支援制度・児童手当について

離婚して生活に困窮した時、特に子供を持って路頭に迷いそうになった時、誰かの助けを求めたくなるのは当然です。
そんな時に多くの人が公共の福祉を思いうかべるでしょう。

母子家庭に付与される社会福祉の例

生活保護

日本の憲法第25条に規定する理念(生存権)にもとづいて、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じた必要な保護を行い、その最低限度の生活を保証するとともに自立を冗長する制度。

児童扶養手当

18歳未満の子供(一定の障害がある場合は20歳未満)がいる母子家庭に非道扶養手当支給の制度がある。
父母の離婚等により、父親と生計を同じくしていない児童を養育している母または監護者に条件を満たせば支給される

一人親家庭等医療助成制度

18歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭等の母または父およびその児童または、父母のいない18歳未満の児童は医療費の自己負担分と、入院時の食事療養にかかる医療費が無料になる(ただし所得制限がある)

母子福祉センター

無料または低額な料金で、母子家庭・寡婦などに対して、各種の相談に応じるとともに、生活相談及び生業の指導を行うなど、母子家庭・寡婦などの福祉のための便宜を総合的に供与する施設

母子生活支援施設

母子家庭の母と子をともに保護し、入所者の自立の保護のため生活・住宅・教育・就職その他について支援する施設がある

母子家庭等緊急援護資金貸付

母子家庭等に対し、緊急に必要とする資金の貸付けを行うことにより生活の安定と自立を図る制度
離婚後の生活支援制度

税金、国民年金の軽減

申告すれば所得税、住民税、国民年金の保険料が軽減される
ただ、本当にそういった公的支援でどこまで生活できるのかというと、かなり不安に感じます。
経済的支援は、あくまでも一時的なものと考えなくてはなりませんし、試験の貸付などでも結局は保証人が必要だったり、審査が厳しかったりで、実際には受けられないという人もたくさん出ているのです。
現代社会の中ではファストフード店難民、インターネット難民というような人たちが増えています。
住まいを持たずに、24時間営業のファストフード店やインターネットカフェに寝泊まりして、ネットで日雇い労働を申し込んで生きている人たちのことです。
こういった難民と言われる生活者の中には、離婚がきっかけだったという人もたくさんいます。
彼らの多くは、現状に満足しているわけではないと言われていますが、アルバイトも含めて、正規に就労することができないので、続けざるを得ない人も多いのです。
では、なぜ就労できないのでしょう。

そこには俗にいう30万円の壁というものがあります。
新しく住まいを借りる際に必要な30万円が用意できないために、生活拠点を持つことができないということです。
定住所がないままでは就労もままならず、その悪循環から抜け出せないのです。
彼らは、本当は救済を求めれば、生活保護などの公的援助から生活拠点を持つことに漕ぎ着くことができるでしょう。
ただ、公的援助でも、生活保護以外では保証人を求められることが多く、その条件をクリアしないと受けられないのです。
私は公的支援を受けられるところまでたどり着ける人であれば、現実的にやっていけるのではないかと思っています。

例えば、住まいで言えばコレクティブハウスに住むことをこれからの時代の提案としています。
コレクティブハウスとは、年における集合住宅の一つの形式です。
個人生活用のプライベートな領域の他に、共用生活スペースを設けた集合住宅のことです。
北欧で生まれた居住スタイルですが、複数の様々な形態の家族が共同の台所などをつかい、家事・育児を分担し、助け合うスタイルが作られるのです。
また、幼い子供がいるシングルマザーには、夜間保育園も充実してきています。

子供を長時間預けることが出来ないために収入に限界があった人も、より高率のいい仕事に就けるようになります。

母子家庭のための児童扶養手当

児童の扶養手当申請に必要な書類

  1. 児童扶養手当認定請求書
  2. 請求者と児童の戸籍謄本
  3. 世帯全員の住民票の写し
  4. 請求者の所得証明書

※市区町村役場の児童課に申請します。

母子家庭に対する福祉施策である医療費助成や、公共料金や税金などの減免措置を最大限に活かしながら生活ベースを守り、将来は援助のいらない安心で豊かな生活を目指すのはとてもいいことです。
父子家庭のための手当も母子家庭よりは少ないながらありますので、一度役所に足を運んで調べてみましょう。

児童扶養手当認定請求書で注意すること

児童扶養手当の対象となるのは?

離婚や死亡等により、父と生計を同じくしていない児童を扶養している女性
子供が18歳になってから、最初の3月31日に達するまでが対象期間となる(心身に中度以上の障害がある場合には20歳未満まで)
また、父が一定の障害にある、父の生死が不明、母が婚姻によらずにうまれた児童も対象となる

児童扶養手当認定請求書の記入の仕方の注意点

申請書は各役所のホームページでダウンロードできる
自治体によって書式が異なる場合もあるので、わからない場合は各自治体の児童課(あるいはそれと同様の担当部署)で相談に乗ってくれる
  • 支払希望金融機関は、支払いを受けるのにもっとも便利な金融機関を選び、銀行の名称・支店名・口座番号を記入する
  • 年金の受給状況などは、障害年金や遺族年金、老齢年金など公的年金を受けることが出来ない場合に「受けることが出来ない」を○で囲む(年金の支払いを受けている、あるいは受ける資格がある場合には、児童扶養手当の対象とならない場合がある)
  • 子供が2人以上いる時は、父・母氏名記入欄は「左に同じ」でも認められている
  • 「監護または養育を始めた年月日」は、児童が児童扶養手当の支給対象となった日以後、監護または養育を始めた年月日を記入する
  • 請求書右上の所得に関する部分は、それぞれのケースにあてはめて記入していく