離婚届の書き方

離婚届

離婚届の用紙は、役所にて無料でもらえます。
自治体のホームページから無料でダウンロードもできます。

氏名

離婚前の氏名を記入します。
略字・通称などは使えません
戸籍に記載されているのと同じ氏名を正しく記入します。

生年月日

原則として元号を使って記入します。(西暦は修正させられる可能性があります)

住所

婚姻時に住民登録をしている住所を記入します。
都道府県名から記入する必要があります。
マンション名、部屋番号も略さずに記入しましょう。

ただし、離婚届の役所への提出と同時に、転入・転居する場合は、転入後・転居後の新しい住所を記入することになります。

本籍

婚姻中の夫婦の本籍を記入します。

父母の氏名

離婚当事者の父母の氏名を書きます。
すでに他界していても書きます。
続柄に関しては、戸籍謄本に記載されているとおりに性格な続柄(長男・長女など)を記入します。

離婚の種類

協議、調停、審判、和解などの中から該当するところにチェックを入れます。
成立日も必要になるので、離婚が確定した日付も正確に覚えておきましょう。

婚姻前の氏に戻る者の本籍

婚姻時に、籍を動かした方の配偶者が除籍されることになります。
夫の籍に入籍していた妻が、新しい戸籍を作るか、親の戸籍に入るかを決めて、その本籍について書きます。

未成年の子の氏名

離婚時に、未成年の子供がいる場合、必ず夫婦のどちらかが親権者となります。

同居の期間

正確に、同居期間について記載します。

別居する前の住所

別居中の場合に限り記入します。

別居する前の正確な仕事と夫妻の職業

「その他」職業は選択してチェックを入れて、「その他」には突起すべきことがなければ空欄とします。

届出人署名押印

協議離婚の際は夫・妻それぞれ本人が署名して、印鑑を押します。
印鑑は認印でも構いません

調停・審判・裁判などの離婚の場合は、夫、妻の内一方が署名・押印し、他方の欄は空欄になります。

証人

協議離婚の場合のみ、証人が必要となります。
証人となれる条件は、成人であれば誰でもなれます。
離婚する当事者は、証人にはなれません
必ず証人に自筆で記入押印してもらいます。

協議離婚以外の届け出には、協議離婚とは違い、法で定められた添付書類があります。
裁判などによって離婚が有効に成立したことを証明する「判決書または審判書謄本」もしくは「調停調書謄本」です。
離婚届を提出する際は、必要になります。